「自宅から通える範囲で、事務職で働きたい！でも、うちは都会じゃないから、事務の仕事はみつからないかも…」と思っている方。一概にそうとはいえません。

実は地方でも、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）スタッフの求人なら、一定数の事務職求人があるのをご存じでしょうか。BPOの求人は大量募集の場合が多く、事務職に就けるチャンスが大いにあります。

今回は、地方でBPOの求人が増えている理由を解説。TOPPANエッジの「JOB-CUBE」における、地方都市での実際のBPOスタッフ求人例もご紹介します。

地方自治体がBPOを活用し、求人が増加

地方自治体では、住民票や転入・転出届などの申請受付、社会保険の手続きなどの従来業務にとどまらず、新たな市民サービス業務が増えつつあります。社会情勢の変化に伴い、子育て支援やひとり親の就業支援、地域振興券を活用した地域経済の活性化など、サービスの内容が多様化しています。

加えて昨今では、コロナ禍によるワクチン接種や特別定額給付金の申請受付など、期間限定で集中的に実施される事業も発生。

こうした新たな業務を自治体の既存の職員だけでまかなうには、限界があります。職員採用の人数や予算は決まっており、新たな職員を雇用するのも容易ではありません。

そこで、地方自治体で活用が進んでいるのがBPOサービス。経験やノウハウ、専門知識のある企業へ業務プロセスをアウトソーシング（外注）するBPOサービスは、ここ数年で拡大を続けています。

期間限定の集中業務の場合、多くの人員が必要です。そのため、BPOの求人では大量に人員を募集するケースがあります。

行政のデジタル化促進の流れもあり、今後もBPOサービスのニーズは増えていくと予測されています。地方でもBPOの求人は増えていくでしょう。就職するチャンスが大いに期待できる点で、BPOの求人はオススメです。

都市部にある大企業が地方都市のBPO拠点を活用

地方自治体のみならず、大企業もBPOへのニーズを高めています。BPOの事業者は都市部のみならず、全国各地へBPO拠点を広げています。とくにコールセンターや事務処理センターなどは、地方都市に拠点を置くケースも多いです。

地方は都市部にくらべて人件費や施設維持費が安く、BPO事業者にとってメリットがあります。また近年では、地方での雇用創出につながることから、地方自治体の中にはコールセンターの地方進出を促す助成制度を打ち出しているところもあります。

地方での雇用創出は、自治体側にも地域活性化につながるメリットがあり、相乗効果でBPOの活用が広がっているのです。

BPO拠点が全国に広がることによって、地方でも大企業の事務の仕事が生まれています。大企業のお仕事は安定感がある上に、安心して取り組んでいただけるため、オススメできます。

TOPPANエッジは地方のBPOも数多く実施中

TOPPANエッジが運営する求人サイト「JOB-CUBE」では、首都圏・関西圏だけでなく、地方のBPOスタッフ求人も掲載しています。以下は、その一例です。

・市役所にて市税等の確定に必要な書類チェックの仕事をする事務スタッフ（三重県桑名市）
・新規にオープンする、大手電力会社関係の事務センターにおける事務スタッフ（青森県弘前市）
・生命保険に関するコールセンターでのSV業務（宮城県仙台市）

いずれの求人も、地元在住者を中心に採用を予定しています。地方都市のBPOスタッフ求人にご興味のある方は、ぜひ「JOB-CUBE」で求人を検索してみてください。

なお、求人数が都市部に比べて少ないのは否めません。地方における事務職の求人情報を確実に入手するには、「JOB-CUBE」への登録をオススメします。一度登録しておけば、求人が発生した際に、採用担当者からの電話や一斉配信メールにて情報を提供いたします。