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派遣コーディネーターのつぶやき

2020/10/13

2020年に同一労働同一賃金がスタート!働く前に知っておきたい派遣法入門【後編】

オフィス

1986年に施行された労働者派遣法(以下、派遣法)は、これまで何度も改正が行われてきており、その間に派遣労働を取り巻く環境も変化しています。今では当たり前になった人材派遣という働き方は、この派遣法という法律に基づいているのです。

これから派遣でお仕事を探す方や、既に派遣社員として働く方に向けて、知っておきたい派遣法のポイントをご紹介します。【前編】では、派遣法の内容と派遣法の歴史、2015年の改正派遣法のポイントについて紹介しました。【後編】では、2020年4月から導入された「同一労働同一賃金」について、見ていきましょう。

「同一労働同一賃金」は、急速な少子高齢化が進む日本が、労働力不足に直面しているなかで、「働き方改革関連法」の一環として導入された制度です。「同一労働同一賃金で、派遣社員はどうなるの?」という疑問をお持ちの方に、改正派遣法施行の背景・目的と知っておきたいポイントを解説します。

■派遣社員は必読!同一労働同一賃金の3つのポイント

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」に「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」が盛り込まれ、2020年4月から「同一労働同一賃金」が導入されています。名前の通り、労働の中身が同じなら同額の賃金として、正社員と派遣社員の不公平な待遇を是正することを目的としています。

新法の施行によって、従来は正社員と非正規社員の間にあった基本給や賞与、手当、福利厚生など「不合理な待遇差」が禁止されました。「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」という理念に基づいています。

同一労働同一賃金において、企業に義務化された内容は大きく3つあります。

1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備

「均衡待遇」「均等待遇」が実現されるよう、待遇に関する規定が企業や派遣会社に義務付けられました。派遣社員については、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の選択制になるとされています。

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣先企業で同じ仕事をしている正社員に合わせた待遇を決定する方式です。派遣会社は、待遇を決めるために、派遣先の同じ仕事をする社員の待遇情報を派遣先企業から提供してもらうことになります。

これに対して「労使協定方式」は、派遣労働者と派遣元との間で労使協定を締結して該当する協定に基づいた待遇を決定する方式です。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらが適用されるのかは、派遣会社によって異なります。

具体的な例として、派遣社員として働く方全てに関わる手当に「通勤手当(通勤交通費)」があります。2020年4月以降、派遣社員にも通勤交通費が支給されるケースが増えているのは同一労働同一賃金によるものです。「1カ月○万円まで」や「交通費の分を時給に上乗せ」という場合もあるため、派遣社員として働く場合は派遣会社にルールを確認しましょう。

2.労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化

法改正によって、待遇に関する説明義務が強化されました。賃金、昇給や手当・賞与・休暇などの待遇面について、正規雇用の社員との差異があった場合、待遇差の内容や理由について派遣社員などの非正規雇用の社員から説明を求められた場合は、企業はしっかり説明しなければなりません。説明義務も規定化されており、次の2つのポイントがあります。

(1)労働者が説明を受けられるタイミング

「雇い入れ時」もしくは「派遣社員の派遣時」「労働者から求めがあった場合」とされています。労働者への説明は、理解できるものでなければいけません。

(2)不利益な取扱いの禁止

説明を求めたことを理由とする不利益な取り扱いが禁止されました。これによって安心して説明を求められるようになり、今まで不明確だった規定をより明らかにすることができます。

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の規定の整備

こちらは行政面の規定の内容です。

不合理な待遇差があったとき、派遣社員が訴訟を起こして損害賠償請求などを行うことはかなりの負担になります。この「行政ADR」の規定が整備されたことで、派遣社員も円滑な解決をめざしやすくなりました。

「行政ADR」は、紛争当事者のために公正な第三者として、都道府県労働局長による紛争解決援助や均衡待遇調停会議による調停が受けられるというものです。これによって、事業主と派遣社員との間の紛争について、裁判をせずに「行政ADR」の利用が可能になりました。

以上、同一労働同一賃金の制度のポイントを紹介しました。TOPPANエッジが運営する求人情報サイト「JOB-CUBE」では、銀行や証券、生保・損保を中心とした金融業界の派遣求人も数多く掲載しています。「JOB-CUBE」に掲載されている派遣求人の仕事内容や働き方について詳しく知りたい方は、コーディネーターまでお問い合わせください。

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