2025/02/18
どうしても扶養内で働きたい!!扶養内を希望する人たちの事情って?

2024年10月から社会保険の加入要件が変更されたものの、相変わらず国民年金の「第3号被保険者」に留まるために扶養内での仕事を希望している方もいるでしょう。
徐々に扶養内での働き方は要件が厳しくなっており、将来的には扶養内という概念がなくなる可能性さえ考えられる状況です。
では、どうしても扶養内での働き方を希望される方にはどのような事情があるのでしょうか。今回は扶養内での働き方を希望する人の事情を解説します。
目次
扶養内で働きたいと思う方の事情
扶養内で働きたいと考える方は、様々な事情を抱えていると考えられます。主な理由として、以下の3点が挙げられます。
・家事や育児との両立を優先したい
小さな子どもがいる方や、高齢の家族の介護をしている方など、家事や育児に多くの時間を割きたいという方が、扶養内で働くことを希望されるケースが多い傾向です。
扶養内で働くことで、仕事と家庭生活のバランスを取りやすくなり、安心して子育てや介護に専念することができます。また、労働時間が比較的短く、残業が少ないという点も、家庭や育児との両立をしやすい理由の一つと言えるでしょう。
また、転勤族の配偶者を持つ方にとっては、いつ転勤があるかわかりません。そのため、社会保険に入って働くという形での就業は、職歴の増加などから避けたいと考える傾向もあるようです。
体力があまりない方も、扶養内で少しだけ働くという選択をする場合があります。
・税金や社会保険料の負担を軽減したい
扶養内で働くことで、税金や社会保険料の負担を軽減できるというメリットがあります。
配偶者や扶養親族の収入が低い場合、扶養控除を受けることができ、所得税や住民税が減額されます。
また、社会保険料を支払う必要がないため、手取り額を増やすことも可能です。経済的な負担を減らし、安定した生活を送りたいという方にとって、扶養内での就業は魅力的な選択肢と言えるでしょう。
他にも、配偶者の勤務する企業から家族を扶養している場合に家族手当が出るケースもあり、その場合は扶養内であるという条件があるケースも考えられます。
・キャリア形成よりも、安定した収入を得たい
仕事よりも、安定した収入を得て生活したいという方も、扶養内で働くことを選択することがあります。正社員として働く場合、昇進や異動など、キャリア形成に関する様々なプレッシャーがかかります。
しかし、扶養内で働く場合は、このようなプレッシャーから解放され、自分のペースで働くことが可能です。また、パートやアルバイトであれば、短期間で働くことも可能であり、ライフスタイルに合わせて柔軟に働くことができるのも魅力に感じるため、敢えて扶養内を選ぶ方もいます。
今後の扶養内での働き方の変化予測
現在の社会的な動きを踏まえると、今後扶養内での働き方は以下の3つの点で変化していく可能性があります。
・扶養の概念そのものが変化する可能性
近年、女性の社会進出が加速し、共働き世帯が増加しています。それに伴い、扶養の概念そのものが変化していく可能性が考えられるでしょう。
例えば、配偶者の収入だけでなく、世帯全体の収入を基準に扶養の範囲が決定されるようになるかもしれません。また、単身世帯の増加に伴い、非配偶者の扶養に関するルールも見直される可能性があります。
・働き方の多様化が進む
働き方の多様化は、扶養内での働き方にも影響を与えると考えられます。テレワークや副業など、場所や時間にとらわれない働き方が普及することで、扶養内で働きながらでも、より多くの選択肢を持つことができるようになるでしょう。
また、短時間勤務やフレックスタイム制など、働き方を柔軟に調整できる制度が充実することで、家事や育児との両立がさらに容易になる可能性があります。
・社会保障制度との連携が深まる
政府は、少子高齢化対策や働き方改革を進める中で、社会保障制度の改革を進めています。この改革は、扶養内での働き方にも影響を与える可能性が非常に高いと言えそうです。
例えば、扶養内で働く人に対する社会保険の加入義務化や、年金制度の見直しなどが検討されるかもしれません。
また、子育て支援策の一環として、扶養控除の縮小や働く人に対する保育料の助成、育児休業制度の拡充なども期待できます。
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