誰もがお世話になっている行政サービス。少子高齢化やコロナ禍における社会情勢の変化に伴い、地域のニーズは多様化しています。そんな状況を受けて、自治体では正規職員のリソース不足が課題となっています。

課題解決のために全国の自治体で活用が広がっているのが、業務一式をまるごと外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。

自治体や官公庁で、BPOがどのように活用されているのでしょうか。BPO業界の現状とともに紹介します。

近年の社会情勢の変化でBPOに注目が

2016年度のマイナンバー交付、2019年から続く新型コロナウイルス禍。ここ数年で社会情勢は著しく変化し、自治体では新たな業務が次々と発生しています。

それに伴い、職員の仕事は多様化・煩雑化し、負担が増大。各地でリソース不足が問題となってきています。

自治体職員の業務負担を軽減すべく、職員でなくとも対応が可能な一部業務を民間企業に委託する動きが出てきました。自治体業務のBPOです。

BPOを効果的に導入すると、職員はコア業務に集中でき、よりよい行政サービスを提供できるようになります。BPOは、外部に委託する業務を請け負うだけでなく、組織全体の課題解決の役割を担っているのです。

コロナ禍で増加する自治体BPO活用例

民間企業が代行している自治体業務を、実際に見てみましょう。

・マイナンバーの交付窓口業務、交付申請支援業務
・国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療に関わる届出の受付対応、システムへの確認入力
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金に関わるコールセンター設立と対応業務
・新型コロナワクチン大規模接種の予約管理やコールセンター問い合わせ業務、大規模接種会場の運営業務

コロナ禍でBPOへの需要は顕著に増加し、BPOに関連する求人も増えています。

業務を受け入れる企業は、アウトソーシングの専門企業ばかりではありません。旅行会社や航空会社が本業のノウハウを生かしてBPOに参入。自治体BPOの成長ぶりがうかがえます。

「JOB-CUBE」の自治体BPO求人も充実

全国の自治体によるBPO活用の動きは、地方の雇用創出にも結び付いています。都心に行かずとも自宅近くの、通勤に時間のかからない地元で働く選択肢が生まれており、求職者にとってはチャンスです。

自治体がBPOを導入することによって、自治体職員の業務負担が減るだけでなく、求職者にとっても働き方の選択肢が広がるという、よい連鎖が生まれています。

TOPPANエッジの求人サイト「JOB-CUBE」では、区役所での証明書窓口業務・フロア案内業務など、全国の自治体BPO求人をご用意しております。

自治体は安定感があり、職場としても魅力的です。今後も成長が見込まれるBPO求人。ぜひ「JOB-CUBE」でも注目してみてください。