TOPPANエッジのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスは、役所での障がい者カードの導入など、官公庁・自治体のさまざまな業務で活用されています。

この記事ではBPOサービスの概要について解説したうえで、官公庁や自治体での具体的なサポート内容を紹介します。さらに、JOB-CUBEで募集しているBPO案件の特徴についても説明します。長く続けられる仕事を探している方、信頼できる職場で働きたいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

TOPPANエッジが提供するBPOサービスとは？

「BPOサービス」は、企業の利益には直結しない事務業務・バックオフィス業務などを代行するサービスです。TOPPANエッジのBPOサービスでは、ドキュメントの電子化、データ入力、受付・電話受信、データクリーニング、通知物設計、集計・データ分析などの業務を受託しています。

企業はBPOサービスを利用することで、コア業務により多くのリソース（人材や物資、資金、時間などの経営資源）を投入できるようになります。少子高齢化にともなう人員不足の解消につながるうえに、生産性を高められるというメリットもあり、多様な業界で注目されています。

BPOの経験が豊富なTOPPANエッジには、専門的な知見・ノウハウが蓄積されており、事務業務・バックオフィス業務のコスト削減や業務効率化を実現できます。

横浜市役所の障がい者カード導入をサポート

BPOサービスは一般企業にとどまらず、官公庁・自治体にも多くのニーズがあります。

行財政改革の影響もあり、官公庁や自治体は人材が不足しており、職員ひとりひとりの負担が増大しています。勤務時間内に業務が終わらない部署も多く、来庁者対応をはじめとする業務の効率化が急務であるといわれています。

デジタルに関する技術・ノウハウがあるTOPPANエッジは、庶務業務やマイナンバー取得業務をワンストップで受託したり、各種申請業務のアプリケーション化を実現したり、窓口業務の課題抽出やコンサルティング、ITツールによる自動化を図るなど幅広い業務をサポート。人材不足の問題解消に貢献しています。

自治体のBPOの事例として、横浜市役所での障がい者カード導入の支援を紹介しましょう。

背景にあるのは、2019年4月の身体障害者福祉法施行規則等の法改正です。この法改正にともない、各自治体は障害者手帳をカード様式で交付することが可能になりました。

TOPPANエッジは汚れや擦れに強いレーザー印字式カードを取り入れたり、ユニバーサルデザインを採用したりと、障がい者に寄り添ったカードを作成。さらにBPOサービスにより、18の行政区で均等なサービスレベルを維持して、職員の業務負担を増やすことなく導入を実現しました。

このようにデジタルハイブリッド企業として、付加価値の高いソリューションによる問題解決を可能にするのがTOPPANエッジの強みです。官公庁・自治体以外にも、金融・教育・大手企業などがTOPPANエッジのBPOサービスを利用しています。

「JOB-CUBE」のBPO求人

TOPPANエッジが運営する求人情報サイト「JOB-CUBE」は、信頼性の高い業界のBPO求人を豊富に取り扱っています。データ入力・ファイリングといった一般的な事務業務やコールセンター業務などの中から、自分に合った求人を選ぶことができます。

掲載されている求人の多くは、未経験からスタートできます。就業前の研修、働きながら仕事を覚えるOJT、プラスアルファのスキルが身につく教育プログラムが充実しているため、事務スキルを高めたいという人にぴったり。事務職は初めてという方も、長期的なキャリアアップをめざせます。

BPOサービスの職場は、ほとんどがTOPPANエッジの受託センター内にあり、管理責任者もTOPPANエッジの社員です。上司との距離が近いため、質問や相談がしやすく、働きやすい職場環境であることもメリットのひとつです。

有給休暇制度はもちろん、産休・育休制度も万全。時短勤務・週3日勤務などの相談もでき、最適なワークライフバランスで仕事を続けられます。

「JOB-CUBE」のBPOの仕事に興味がある方は、ぜひ求人情報をチェックしてみてください。気になる求人の詳細を知りたいときは、お問い合わせいただければ、コーディネーターが丁寧にご案内します。