新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな業界が影響を受けています。一方で「BPOサービス」はというと、国内市場で毎年確実に成長を遂げており、コロナ禍にも関わらずニーズの高い事業のひとつであるといえます。

本記事では、BPOの具体的なサービス内容を紹介した上で、その将来性について解説をしていきます。

コロナ時代でもニーズが高いBPOとは？

「BPO」は、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、簡単なデータ入力・帳簿出力・ファイリング・受付・問い合わせ対応など、企業のさまざまな定型業務を代行するサービスです。
企業はBPOサービス提供者に事務などを委託することで、その分の人材をコア業務に回して、生産性の向上・効率化・コスト削減・人材不足解消を図れます。

BPOサービスを必要としているのは一般企業にとどまりません。
BPO業界で国内トップクラスのシェアを誇るTOPPANエッジでは、長年培ってきたビジネスフォームやデジタル技術のノウハウを活かして、官公庁・自治体・金融機関・教育機関に幅広くBPOサービスを提供しています。

たとえば新型コロナウイルスの感染拡大にともなう特別定額給付金事業では、申請書類の開封・受付・内容確認およびデータ入力といった業務を、自治体から受託しました。

そのほかにも、ドキュメントの電子化・コールセンター業務・窓口業務・データクリーニング・印刷物の企画やデザインなど、さまざまな事務業務を幅広く請け負っており、コロナ禍のなかでも依然として高い需要があります。

BPOは将来性の高い市場

BPOは、今後ますます成長していく可能性の高い市場です。調査会社IDCによると、2018年以降、BPOの国内市場規模は毎年平均3.5％の成長を遂げており、2023年の市場規模は9,147億円になると予測されています。

BPO市場の成長要因としてまず挙げられるのが、国内企業が抱える人材不足の問題です。少子高齢化・労働契約法改正・働き方改革推進などを背景に、多くの企業が社内の業務を従業員だけではさばけなくなっています。
そのためBPOサービスを利用してノンコア業務をアウトソースすることで、人員不足を解消しようという動向が高まっているのです。

新型コロナウイルスの感染拡大がこの状況に追い打ちをかけた側面もあるでしょう。事業変革を余儀なくされ、BPOの導入に踏み切る企業は少なくありません。
またBPOサービスはコロナ禍の影響により普及したテレワーク、クラウドサービスとの相性もよく、業務の引き継ぎやデータ共有がより円滑に進むようになりました。

さらに今後は、定型的な業務をロボットが行う「RPA」や、手書きの文字をデジタルデータとして読み込む「AI-OCR」といったIT技術の発展により、BPOサービスの効率・品質はますます高まっていくでしょう。

このようにさまざまな要因がBPOの成長を後押ししています。アフターコロナ・ウィズコロナの世界においても、依然として高いニーズを維持していくことは間違いありません。

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