BPOについて知りたい方、事務職に興味がある方に、TOPPANエッジのBPOサービスの内容や事例を2回に分けてお届けします。【前編】では、BPOサービスの仕組みと現状、TOPPANエッジの取り組み、自治体向けサービスの事例について解説。【後編】の今回は、前編に引き続き小売や金融業界の事例をレポートし、求人情報サイト「JOB-CUBE」に掲載されている求人の特徴も紹介します。

■小売業向けBPOサービスの取り組み

TOPPANエッジのBPOサービスの導入事例として、小売業のケースを紹介しましょう。

昨今のクレジットカード情報漏えいの問題が増えていることを受けて、政府と業界団体を中心に、クレジットカードに関する情報保護の厳格な管理や取り組みが進められてきています。2018年施行の改正割賦販売法では、クレジットカード会社、加盟店、決済代行業者等の関係各主体において、セキュリティ対策やその対応の義務化が定められました。そんななかで、小売業A社は、クレジットカード情報保護のためのセキュリティ基準であるPCI DSS準拠に対応する必要がありました。

カード決済サービスを消費者に提供するべく、早期の対応が求められている状況であるとともに、従来の自社内での対応では膨大な費用と業務コストがかかってしまいます。そんな課題を解決すべく、個人情報の取り扱いに長けたTOPPANエッジが、PCI DSS対応としてカード情報の非保持化に伴う作業を一括で受託することになりました。

TOPPANエッジが作業全般を請け負うことによって、A社は自社内での法改正およびPCI DSS準拠に備えた設備構築などの対応が不要になりました。今後、さらなる法改正があってもTOPPANエッジが対応するので、A社はコア業務に集中することができます。短期間で対応できたうえに、今後の運用においても安心できる環境が整ったのです。

■金融業界向けBPOサービスの取り組み

TOPPANエッジの金融業界向けの取り組みとして、クレジットカード関連企業に対する事例を紹介しましょう。PCI DSS準拠環境下での業務、収入証明書取得業務（収入証明書送付依頼DMのデザイン・印刷・発送から問い合わせ対応・督促、データ入力、不備対応など）など、個人情報を取り扱う事務業務全般に対応した実績があります。

PCI DSS支援では、TOPPANエッジがPCI DSSに準拠した環境を構築。カード情報の非保持化による業務負荷の軽減や、運用管理コストの低減を実現します。併せて収入証明取得業務、加入促進関連業務も請け負っています。

TOPPANエッジは、2019年10月に情報セキュリティにおける内部統制評価の第三者保証報告書である「SOC2 Type1 保証報告書」を印刷業界で初めて受領しました。現在も、個人情報取扱事業者として最高水準の情報セキュリティ体制の構築や外部認証の取得に注力しており、さまざまな顧客のサービスフローの効率化を推進しています。

■「JOB-CUBE」のBPO求人をチェック

TOPPANエッジが運営する求人情報サイト「JOB-CUBE」では、自社のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に対応する事務職の求人を掲載しています。官公庁や自治体、金融業界、インフラ関連企業などの事務作業を担当する求人の多くが未経験歓迎。BPOの仕事は、当社社員が現場の責任者として同じオフィスにいるので、困ったことやわからないことがあった場合もすぐに相談できるのが魅力です。就業前に研修を受講し、業務内容を理解した状態で職場に入れるので、未経験でも安心して事務職にチャレンジできます。

出産・育児、介護などプライベートと仕事の両立を重視したい人は、短期や時短で働くこともできます。事務スキルを身に付けたスタッフが長く働ける職場づくりにも取り組んでおり、有給休暇はもちろん、産休・育休制度や介護休業など福利厚生と各種サポート制度を充実させています。

「JOB-CUBE」のBPOの最新求人に興味がある方は、お気軽にコーディネーターまでお問い合わせください。