「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」は企業・組織がコア業務に資源を投入できるように、定型的なバックオフィス業務（主に顧客と接することがない社内向けの業務）などを代行するサービスです。
受託内容はドキュメントの電子化やデータ入力、問い合わせ対応、受付業務、データクリーニング、不着処理など多岐にわたります。

企業・組織はBPOサービスを利用することで、バックオフィス業務に割かれていた人員を重要度の高いコア業務に投入でき、業務の効率化やコスト削減などのメリットも期待できます。

長年蓄積されたビジネスフォームやデジタル技術のノウハウを持つTOPPANエッジのBPOサービスは、一般企業だけでなく官公庁・自治体などの公的機関・金融機関などの業務もサポート。国内トップクラスのシェアを誇ります。

マイナンバーの取得、給付金支援業務などの効率化に貢献

官公庁・自治体では、いま行財政改革による人材不足・業務内容の多様化などを背景に、職員一人あたりの業務量が増大しています。来庁者対応に追われることで、コア業務の対応が勤務時間外にずれこむケースもあり、業務の効率化は急務といえます。

このような状況から、TOPPANエッジは官公庁・自治体のバックオフィス業務を代行することで、職員がコア業務に専念できる環境を構築してきました。

実際にTOPPANエッジが提供しているBPOサービスの一つに、例えばマイナンバー取得業務の一括サポートがあります。
TOPPANエッジでは、マイナンバーを取り扱うために法規定に準拠した環境を保有。コンタクトセンターによる問い合わせ対応にとどまらず、申請書の受付処理から内容精査・入力まで一連の業務を受託。業務全体の効率化・合理化を実現しました。

そのほかにも自治体での庶務業務、データ・プリントサービス、臨時福祉給付金支援業務、課税関連業務などの幅広い業務に対応。障害者手帳のカード化、納税通知書の改票改善、健康診査受診はがきの改善など自治体ごとのピンポイントな課題解決の事例も豊富です。

公的機関で働くチャンスがあります

少子高齢化にともなう人材不足により、官公庁・自治体にとどまらず各業界でBPOサービスのニーズが増加しています。また新型コロナウイルスの感染拡大により、事業変革が求められた会社も少なくありません。BPOの国内市場は毎年成長しており、2023年には市場規模が9147億円になる見込みだといわれています。

BPO関連の仕事は今後の成長を考えると、長期的な視点から安定したなキャリアを築きたいという人にもおすすめの仕事といえます。

TOPPANエッジが運営する「JOB-CUBE」では官公庁・自治体などの公的機関をはじめとして、金融業界・教育機関・大手企業など信頼性の高い業界のBPO求人を数多く扱っています。

BPOの求人ならTOPPANエッジのJOB-CUBE

BPOというとなにか難しい業務のように思えてしまうかもしれませんが、担当する内容は、書類作成、データ入力、スキャニングなどの事務職や窓口対応など。「未経験だけど事務の仕事にチャレンジしたい」という方には、PCスキル研修などのサポートが用意されています。研修はセルフラーニングが中心なので、自分のペースで事務スキルを身に付けることができます。

JOB-CUBEの求人は、80％以上が未経験者歓迎です。どなたでも安心して仕事をはじめられる体制が整っています。

またTOPPANエッジの強みのひとつは、女性が働きやすい環境作りをサポートしていることです。

時短業務や週3業務などにも柔軟に対応しているため、家事・育児・介護などでフルタイムで働くのが難しい方にもぴったり。官公庁や自治体で働きたいと思っている方、事務や窓口対応の仕事をしてみたいと思っている方は、ぜひ「JOB-CUBE」の求人情報をご覧ください。