パートや派遣・社員として働いている方は、毎月給与が支給されているでしょう。
時給制の場合は出勤した日数や労働時間によって変わるため定額ではありませんが、毎月の給与から控除されているものを見て「多いなぁ…」と思っている方もいるのではないでしょうか。
今回は、給与の中から控除されるもののうち、税金について解説します。

給与から控除される税金

まずは、給与から控除される税金の項目について解説します。

所得税

所得税は、私たちが1年間で得た所得に対して課される税金です。会社員の場合、毎月の給与から所得税が差し引かれます。これを源泉徴収といいます。源泉徴収された所得税は、年末調整で精算され、払いすぎた税金は還付されます。所得税の税率は、所得の金額によって変わります。所得が高いほど、税率も高くなります。

住民税

住民税は、私たちが住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。所得税と同様に、毎月の給与から住民税が差し引かれます。住民税の税額は、前年の所得を基に計算されます。そのため、新卒で働き始めた場合は、翌年から住民税の控除が始まることが多いです。

復興特別所得税（現在は徴収終了）

東日本大震災の復興財源確保のため、一定期間、所得税に上乗せして課されていた税金です。しかし、現在は課税期間が終了しており、新たに復興特別所得税が課されることはありません。
ただし、今後何らかの大災害が起こった場合、別の名称で課税される可能性があるため紹介しました。

税金の計算方法

では、所得税と住民税はどのように計算され、決まるのでしょうか。

所得税の計算方法

所得税の計算は、いくつかのステップを踏んで行われます。

・課税所得の算出…まず、年間の所得から、給与所得控除や社会保険料などの控除額を差し引いて、課税所得を算出します。

・税率の適用…算出した課税所得額に応じて、税率が決定されます。所得が高いほど、税率も高くなります。

・税額控除の適用…医療費控除や配偶者控除など、様々な税額控除が適用される場合があります。これらの控除額を差し引くことで、最終的な所得税額が確定します。

所得税の計算は、税法が複雑であるため、自分で正確に計算するのは難しい場合があります。確定申告の際には、税理士に相談したり、税務署のホームページにある計算シミュレーションを利用したりすることをおすすめします。

住民税の計算方法

住民税の計算は、所得税の計算と似ていますが、いくつかの点が異なります。

・所得割と均等割…住民税は、所得に応じて課される「所得割」と、所得に関わらず一律に課される「均等割」の2種類があります。

・前年の所得が基準…住民税の計算は、前年の所得を基に行われます。そのため、住民税の納付は、所得を得た翌年から始まります。

・自治体によって異なる…住民税の税率や控除額は、自治体によって異なります。ただし、大幅に違うわけではありませんので、安心してください。

住民税の計算も、所得税と同様に、自分で計算するのは難しい場合があります。確定申告の際に、税理士に相談したり、自治体のホームページで情報を確認したりすることをおすすめします。

所得税と住民税の違い

所得税と住民税は、どちらも所得に対して課される税金ですが、いくつかの違いがあります。

・納付先…所得税は国に、住民税は地方公共団体（都道府県や市区町村）に納めます。

・目的…所得税は、国全体の歳入として、国防や社会保障などの費用に充てられます。住民税は、地域の住民サービスに充てられます。

・計算方法…計算方法の基本的な考え方は似ていますが、税率や控除額などが異なります。
所得税と住民税は、私たちの生活を支えるために重要な税金です。それぞれの税金の仕組みを理解し、正しく納税することが大切です。

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